浮気調査と法律

浮気調査を依頼する業者ですが、無許可で法律外の手続きで行なっているわけではありません。いわゆる「探偵」業務については「探偵業法」という法律によって内容を規定されています。「探偵業法」とは、探偵・興信所・調査業界の健全化と社会的認知度の向上を図るために可決された法律です。
探偵業法案が可決されたのは2006年5月25日のことで、衆院本会議で可決ののちに参院に送られ、2006年6月2日に可決されています。施行は公布後1年以内とされているため、現在行われている浮気調査を含む探偵業務はすべてこの法律によって規制をされていることになります。
具体的には、探偵業を行うには都道府県公安委員会への届出が必要となり、都道府県公安委員会へ探偵業の届けがない場合、無断で写真を撮影、尾行することが禁止されています。もしこの法律に違反があった場合には逮捕の対象になります。この探偵業法の目的は、消費者の保護と暴力団関係者が関与する業者の排除などをすることであり、そのために法的規制が張られています。
探偵業法の制定された背景には、制定以前まで日本における探偵、興信所には資格・許認可は一切なく、誰でも探偵になれたことから起きていた弊害があります。探偵業法成立前までは調査力、調査料金もそれぞれの事務所によって曖昧になっており、調査結果にもかなりのばらつきがありました。そのため、調査の依頼に関することも依頼者自身が運任せで責任を持たなければいけなかったのです。
浮気調査のご相談は無料相談で安心解決